育児

幼児教育・保育無償化が2019年10月から実施・・・どの家庭が対象なのか知っていますか?

幼児教育・保育無償化が2019年10月より実施となります。認可外保育園、幼稚園の預かり保育も対象になります。

私なりに理解した保育無償化の情報と、私自身の保育無償化についての考えをまとめてみました。

幼児教育・保育の無償化とは?

2019年10月から開始予定

●3~5歳の幼稚園・保育所・認定こども園
認可:無償(幼稚園の上限額は25700円)
認可外:月37000円まで無償

●0~2歳の保育園・幼稚園・認定こども園
認可:住民税の非課税世帯は無償
認可外:住民税非課税の世帯は月42000円まで無償

●預かり保育も対象(幼稚園の預かり保育・ベビーホテルなど)
※預かり保育について詳しくは参考資料を参考にしてください

出典:幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書

0~2歳児「非課税世帯のみ」の部分的な無償化となります。しかし、3~5歳児全ての費用負担が無償化となります。

幼稚園は月の上限額が25700円とありますが、平成26年のデータを見ると保育料の年平均額は公立が約77000円、私立では約27万円といわれていますので、月に25700円の支給があれば実質の無償化ということになります。

表によると、いわゆる「1号認定=満3歳以上の小学校就学前の、学校教育のみを受ける子ども」の「幼稚園の預かり保育、認可外保育施設」のみが無償化の対象外となっています。

また、無償化とはありますが、給食費や入園費、冷暖房費などの施設費は無償化の対象外となります。

財源は?

この制度の財源は「消費税増税」です。消費税を10%に引き上げて得られる増収分をベースにして、費用負担にあてることになっています。

幼児教育・保育が無償化になっても財源確保のために消費税が増税されるので、子育て世代の負担が減るわけではありませんし、むしろ増税分の負担の方が大きいかもしれません。しかしこれまで消費税から社会保障費に回されていたのは年金・医療・介護などであったことを考えると、子ども・子育て支援予算を確保できることは意味があることだと思います。

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まとめ

以上、今回の新制度について私が調べたり感じたりしたことを簡単に書いてみました。幼児教育・保育無償化が決定しましたが、幼児教育を受ける子をもつ親はどのように受け止めたらいいのでしょうか。

まず個人的な意見ですが、無償化は決定していますので賛成・反対という議論はしません。反対するのなら制度導入が決定する前に異を唱えるべきでした。賛成・反対の両方の意見はあると思いますが、私たちがすべきことは、制度に異を唱えることではなく、決定した制度の中でどのように生き子どもを守るかを考えることです。

私の娘は保育園に通っていますが、保育士さんたちには本当に感謝しています。保育士さんのおかげで娘はすくすくと成長していますし、親である私も安心して就労することができます。

今回の無償化にともなって気がかりなのは、保育士という仕事への影響です。無償となれば子どもの数も増えるでしょう。やむなく保育の質が下がるかもしれません。離職する方も増えるかもしれません。

無償化になることで親の金銭的負担は軽減しますが(前述のとおり実際は増税するので家庭全体の支出という面では軽減するとは言えませんが)、その代わりに施設を支える保育士さんたちの負担が増えることが心配です。

保育士さんたちの負担を軽減するためには、給与の引き上げはもちろん、個人的にはおたより系の書類の作成や連絡帳制度、多くの展示物作成などの作業も減らす、もしくは廃止していいと思っています。各行事や数々の展示物は子の情操教育に良い影響を与えるとは思いますが、保育士さんの労働環境を圧迫するくらいなら廃止していいと思います。

実際に娘が通う保育園は先生の作成物のクオリティが非常に高く、特に年度末に頂いた「1年間のアルバム」の出来は本当に素晴らしく、中身は娘の写真や可愛い装飾がたくさんで子も親も喜んで読みました。しかしこのようなアルバムをクラスの人数分だけ作成するのは保育士さんにとって負担であろう、この作業がなくなるだけでもかなりの負担軽減になるのではないか・・・と気になってしまいます。
幼児教育・保育が無償化されても、保育士の仕事を軽んずることなく、感謝の気持ちを忘れずに通園するべきですね。

また、この制度は消費税の財源が活用された制度であることを知ることも大切だと思います。消費税増税への(賛成・反対を含めた)関心や理解を高めることにつながるでしょう。

幼児教育・保育無償化という制度は、幼稚園や保育園に入所することができている家庭が得をする制度です。しかし国全体の保育にまつわる問題(待機児童、保育士の労働環境改善、保育施設の不足など)はまだまだ山積みですし、今回の制度導入によって改善するものではありません。

今後はこの諸問題を解消するためにどのように政府にはたらきかければよいのか、当事者である私たち親の世代が関心をもって行動しなければなりません。

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YURI
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